38万円の配偶者控除額は変わりませんが、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　適用される配偶者の年収は103万から150万まで増額されます。 一方、配偶者を扶養する主な稼ぎ手の年収が1120万円を超える場合は　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　配偶者控除の金額が減額となりますので、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高収入の人にとっては増税となります。 103万円の壁がなくなり、女性パート従業員が増える可能性が広がります。