政府は5日に「経済財政運営と改革の基本方針」 を発表しました。 深刻化する職人不足問題を改善するため 新たな在留資格を設けることを提案し、 外国人労働者の受け入れを拡大する方針を示しました。 いままで、外国人が日本で就職するには 就労資格（在留資格）が必要で、 殆ど「弁護士」「医者」「国際交流」など専門職だけでした。 今回、農業、介護、建設、宿泊、造船の５業種を 新たに想定し、外国人労働者を受け入れる考えです。 日本の職人高齢化問題を改善できる計画です。