入管法改正案が衆院本会議で可決され、 11月28日、参議院でも審議が始まりました。 今まで就労目的での外国人の在留は、 医者や弁護士など「高度な専門人材」に限られていました。 新制度は従来の就労資格の業種は 建設業や介護業など拡大する方針です。 今までの技能実習制度と違って、 「単純労働」という目的で日本に来られることができます。 賛否両論の中で、「2020東京オリンピック」「2025大阪万博」があり 人手不足の問題は現実に深刻さしています。 人手不足がいち早く解決することが優先だと思います。